アメリカのトランプ大統領がアメリカ時間の2020年11月12日に国家非常事態宣言を発令しました。
wikipediaで調べてみたところ、過去にアメリカで国家非常事態宣言が発令されたのは、
2001年9月11日 – 9.11同時多発テロ
2005年8月28日 – ハリケーン「カトリーナ」直撃
2009年10月24日 – 新型インフルエンザ（H1N1亜型）の感染拡大
2018年8月23日 – ハリケーン「レーン」接近
2019年2月16日 – メキシコとアメリカの壁建設
2019年8月30日 – ハリケーン「ドリアン」直撃
となっていて、1900年代は一度も発令されていないようです。
日本では、
1941年12月8日 – 太平洋戦争開戦
1982年9月24日 – 日本国有鉄道の極度な経営悪化
の2回、国家非常事態宣言が発令されています。
国家非常事態宣言の日本語訳（和訳）
アメリカ・ホワイトハウスのホームページで発表された英文を日本語訳（和訳）しています。
ただ私自身は、英語の専門家でもなければ政治知識に精通しているわけではないので、誤訳や誤解がある点はご了承下さい。
引用：https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-letter-speaker-house-representatives-president-senate-111220-4/
国際緊急経済大国法（50 U.S.C. 1701 et seq.）（IEEPA）、国家緊急事態法（50 U.S.C. 1601 et seq.）、および合衆国法典第 301 条に基づき、私はここに、中華人民共和国（PRC）の脅威の増大に対処する国家緊急事態を宣言する行政命令を発令したことを報告します。
私はここに、中華人民共和国が米国の資本から資源を搾取し、軍の開発と近代化を可能にするために米国の資本を利用していることによる脅威に対処するために、国家緊急事態を宣言する行政命令を発令したことを報告します。
中国は大量破壊兵器、高度な通常兵器、米国とその国民に対する悪意のあるサイバー攻撃を開発・展開するなど、米国の祖国と海外の米軍を直接脅かし続けている。
中国は「軍民融合」という国家戦略を通じて、中国の民間企業に軍事・諜報活動を支援させることで、国の軍産複合体の規模を拡大させている。
これらの企業は、表向きは民間企業でありながら、中国の軍事・諜報・安全保障装置を直接支援し、その開発と近代化を支援している。
同時に、国内外の公的取引所で取引されている米国の投資家に有価証券を販売し、米国のインデックスプロバイダーやファンドに働きかけて有価証券を市場に組み入れるなど、米国の資本へのアクセスを確保するためのその他の行為を行うことで、資本を調達している。
このようにして、中国は米国の投資家を利用して軍の開発と近代化に資金を提供しているのである。
行政命令は、中国共産党の軍事企業の上場有価証券、またはその派生物であるか、またはそのような有価証券への投資エクスポージャーを提供するように設計された有価証券を含む特定の購入を禁止しています。
これらの企業とは、国防総省が公法105-261条（改正後）第1237条に従って上場している、または上場する予定の企業、または財務長官が同様の基準を用いて中国共産党系軍事企業またはその子会社と特定している企業である。
また、同執行令は、その禁止事項を回避したり、回避したりする目的を持つ取引を禁止している。
私は、国務長官、国防長官、国家情報長官、および他の執行部局の長と適宜協議して、適切な規則や規制の公布、IEEPA によって大統領に付与されたその他すべての権限の行使など、執行令の実施に必要な措置を講じる権限を財務長官に委任しました。
米国政府のすべての機関は、執行令の規定を実行するために、権限の範囲内ですべての適切な措置を講じるよう指示されています。
国家非常事態宣言に関するネットの反響・口コミ
