マルチハビテーションとは総務省でも平成13年度には過疎地域の自立・活性化施策の1つとして「過疎地域におけるマルチハビテーションに関する調査」を実施し本格的に導入を検討しています。
複数の居住地を往来する新しい生活するライフスタイルとされるマルチハビテーションは将来的に30兆円を超える市場規模になるのではと注目を集めていますね。
マルチハビテーションとは？
マルチハビテーションとは、ごく簡単に言うと2つの居住地を行き来することで、生活様式の多様化などに伴い誕生したライフスタイル。
主に都市生活者が休暇等のあいだ地方都市に住むパターンの他、田舎に住む人が都会に住む若い息子・娘夫婦の育児を手伝にやってくるパターンなどもマルチハビテーションに該当します。
マルチハビテーションの名前の由来は
マルチ（multi、「多様な」を意味する言葉）
ハビテーション（habitation、「住居」を意味する言葉）
を組み合わせた造語で、平日は都会で働き週末には海が見えるリゾートマンションや滞在型市民農園（クラインガルテン）でスローライフを満喫するといった生活様式もみられます。
ちなみに、俳優の柳葉敏郎さんや女優の財前直見さんも仕事の度に上京するマルチハビテーション(多拠点生活)をしていることで知られています。
マルチハビテーション制度（総務省）は？URでは？
マルチハビテーションは制度としてすでにUR都市機構でも始まっています。
UR都市機構では物件を検索する際「セカンドハウス」に該当する住居がマルチハビテーション（セカンドハウス利用）制度が利用可能となっています。
また、総務省が推進する地方の過疎化対策のひとつとしてもマルチハビテーションは位置づけられています。
人口流出や高齢化の進む地域の再生のために、観光と定住の中間形態であるマルチハビテーションを「交流居住」と位置づけ、都市生活者の地方への半定住を促進す施策が検討されています。
実際に富山市では、マルチハビテーション（多地域居住）のために補助金を出す制度もスタートしています。
・住宅取得補助 一戸あたり 25万円
・市内に高齢者親族（65歳以上かつ3親等内）が在住の場合 上乗せ10万円
マルチハビテーションのメリット・デメリットは？
マルチハビテーション最大のメリットは完全にどこかに移住するわけではないこと
「平日と週末」
「都心と郊外」
「都会と田舎」
「暖かい季節と寒い季節」
「国内と海外」
など、時期や目的に応じて居住する場所を使い分けることができて、具体的には下記のようなメリットが挙げられます。
週末だけ郊外の田舎でのんびりしたい
週末だけ都心部の繁華街で遊びたい
仕事が忙しいので、ホテル代わりに寝泊まりする宿泊拠点がほしい
アトリエなど、趣味の活動拠点として利用したい
海や山が見える静かな環境に、別荘が欲しい
ただもちろん、マルチハビテーションにはメリットばかりではなくデメリットもあり、物件を所有するとなると固定資産税や維持がかかる点に歯注意しなければいけません。
物件が安いからといってすぐに購入を決断せず、賃貸や長期滞在からはじめてみて、まずはマルチハビテーションを実際に体験してみることが大切でsう。
また、拠点と拠点が遠すぎると行くこと自体が億劫になり、通う頻度が減ってしまう可能性があるので、交通の利便性も考えた地域を選ばないといけません。
マルチハビテーションの市場規模は？
一般社団法人 不動産流通経営協会（FRK）の調査結果「複数拠点生活に関する基礎調査」によると、マルチハビテーションの潜在数は日本の人口約5%。
「消費トレンド総覧 2030」のリポートでは2030年にマルチハビテーション市場の規模は約37.5兆円に達すると予測されていて、
日本ではすでに「月4万円で多拠点住み放題サービス」を提供するスタートアップ企業「ADDress」も誕生しています。
