2021年の旭川市長選挙(旭川市長選)について、立候補者のプロフィールや公約(マニフェスト)をまとめています。
旭川市長選挙(旭川市長選)2021の立候補者の公約・プロフィール
今津寛介 無・新 44歳 推薦:自民・公明旭川総支部・維新・大地 元衆議院議員秘書まちづくり団体代表
笠木薫 無・新 64歳 推薦:立民・国民・社民 元北海道議会議員元旭川市議会議長
引用:https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210919/7000038420.html
今津寛介の経歴・プロフィール
名前:今津寛介
生年月日:1976年12月12日
年齢:44歳
ツイッター:@Hirosuke_I
https://twitter.com/Hirosuke_I
フェイスブック:@imazuhirosuke.asahikawa
https://www.facebook.com/imazuhirosuke.asahikawa/
インスタグラム:@hirosuke_imazu
https://www.instagram.com/hirosuke_imazu/
〇略歴
平成11年3月 中央大学経済学部経済学科卒業
〇職歴
経済産業副大臣 衆議院議員 西銘恒三郎 秘書(沖縄四区)
防衛庁副長官 衆議院議員 今津寛 秘書(北海道六区)
〇現職、その他
北海道教育大学附属旭川小学校PTA会長
旭稜野球少年団代表
旭橋みずほ通商店街青年部員
あさひかわ商工会青年部賛助部員
ホームヘルパー2級
衆議院議員選挙7回、参議院議員選挙7回、統一地方選挙(知事、道議、市町村議)6回、旭川市長選挙4回、沖縄県石垣市長選挙、同与那原町長選挙で候補者当選に向けて尽力・辛苦を経験。平成27年国会議員政策秘書資格取得。
約20年の秘書経験を通じて地元有権者と国政を繋ぐ窓口として奔走すると共に、多くの国会議員や中央省庁並びに道内の首長と直接やり取りできる人脈を築く。
平成30年11月 旭川市長選挙立候補 55,302票頂戴するも次点多くの皆様のお支えのもと、捲土重来を期すため活動中
まちづくり 団体一般社団法人旭川ひとまちコミュニティ代表理事
自民党旭川支部 次期市長選挙候補者選考にて候補予定者に決定
■政策・公約
「魅力あふれる旭川市がこの15年間、停滞してきたことは行政に大きな責任があると言わざるを得ない。市政の停滞や閉塞感、コロナ禍やいじめの問題などの不安をこの先も継続していくのか、それとも光のさす方へ進むのかを問う選挙だ。私は前回の市長選挙で敗れてから700回を超える街頭演説を行い、その中で市民1人1人がどういう気持ちで暮らしているのか、どうすれば安心して暮らせるのかなどその思いを聞いてきた。大切なことは市民の声を市政に反映していくことだ。そうすれば旭川はもっとよい街になる。活気を取り戻すには国政や道政との連携が必要であり、その先頭に立ち希望を持てる旭川市をつくっていきたい」。
笠木薫の経歴・プロフィール
1957(昭和32)年
東旭川の水田農家で3人兄姉の次男として生まれる。
1969(昭和44)年
旭川市立旭川小学校卒業(野球少年。田植え・稲刈りの手伝いはプロ級でした)
1972(昭和47)年
旭川市立旭川中学校卒業
1975(昭和50)年
北海道立旭川商業高等学校卒業。(サッカー部FWで全道大会活躍)
汽車が好きで旭川鉄道管理局入社。
1997(平成9)年
民主党の結成に奔走。民主党旭川幹事長代行(専従)
1999(平成11)年
「約束をしっかり守ること。たとえ小さなことに対しても一生懸命に努力すること」を公約に、旭川市議会議員に初当選。(3114票。30位当選)
2003(平成15)年
旭川市議会議員再選。建設公営企業常任委員長。
(5169票・2位当選)
2007(平成19)年
旭川市議会議員再選。議会運営委員長。総務常任委員長。
(6433票・2位当選)
2011(平成23)年
旭川市議会議員再選。旭川市議会民主・市民連合会長。
(5902票・トップ当選)
2015(平成27)年
旭川市議会議員再選。現在、市庁舎調査特別委員会委員長。
(7161票・トップ当選)
2017(平成29)年
旭川市議会議長。
2019(平成31)年
北海道議会議員初当選。
(20,514票・4位当選)
■主な役職
社会福祉法人旭川共生会常務理事
旭川市パークゴルフ協会顧問
旭川地区サッカー協会相談役
北海道美容業生活衛生同業組合旭川支部顧問
旭川盲人福祉協会顧問
旭山を活かす街づくり市民の会参与
■政策・公約
地域づくり
地域の魅力を存分に生かし、旭川ならではの地域づくりを進めます
1.ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野で認定を受けた「デザイン創造都市」として、幅広く豊かなデザイン力をまちづくりに取り入れ、オンリーワンのまちづくりを進めます。
2.全国から若者が集う魅力ある公立旭川大学の開校と地域性を活かした新学部の創設を行います。
3.優佳良織工芸館3館を活用し、広域観光や文化の発信拠点としての再生に取り組みます。
4.医療・福祉・行政が恒常的に連携する機関をつくり、「医療・福祉のまち旭川」として体制強化を図ります。
5.最先端の技術を取り入れた北国(寒冷地)のモデル都市として、国のスーパーシティ型国家戦略特区の申請を検討します。
6.通院や通学、観光、貨物など貴重な足であり、流通手段であるJR各路線の維持存続に向け、JR旭川駅や石北・宗谷・富良野線の新価値発信と北海道新幹線の旭川延伸に向けた活動を展開します。
7.農村部に若者が移住し、暮らしやすい新たな制度づくりを進め、一層の活性化を図ります。
8.全国初の歩行者天国「買物公園」の50周年を迎え、新たな半世紀への第一歩として、更なる魅力づくりと活性化に取り組みます。
9.東海大学跡地の利活用に関する市場調査の結果を踏まえ、ニーズに即した環境整備に取り組み、早期の利活用を進めます。
10.道北最大の歓楽街「サンロク」に新たな名所を市民提案でつくり上げ、更なる賑わいを創出します。
11.ふるさと納税などを活用し、旭山公園夜桜まつりなど地域の取り組みを後押しし、地域の賑わいをつくります。
産業 觀光
世界の観光需要を取込み、産業振興による強靭な地域経済をつくります
1.旭川空港国際線ターミナルを集客施設として更なる魅力を高め、国内外からの路線拡大と交通ネットワークや道路網を再構築します。食やアクティビティ、おもてなしに至るまで外国人観光客を受け入れ可能な個性的なまちをつくり、「国際観光都市」として世界に発信します。
2.北海道エアポート(HAP)と連携し、LCC(格安航空会社)の国際拠点空港とするなど旭川空港の国際化を図ります。
3.東京サテライトオフィスを効果的に活用し、地震災害の少ない地域特性(リスク分散)を全国にPRし、企業誘致やワーケーションを促進します。
4.農業・林業従事者やトラックやバスの運転手、重機オペレーターなど専門的技術を要する人材の確保や養成などの支援を行い、基幹産業である農業やモノづくり産業への積極的支援を進めます。
5.地域の誇る地場産品や農畜産物への付加価値を高め、旭川ブランドの新たな逸品・産品づくりに取り組み、国内外にPRするなど販路拡大を図ります。
6.力強い農業を創るため、AIやドローンなどの先進技術を導入し、競争力の強化を図ります。
7.森林環境譲与税を有効活用した林業の新たな振興策をつくります。
希望のまち
夢が叶う、若者が魅力を感じる、希望のまちをつくります
1.見本林から神楽岡公園、氷点橋、北彩都、緑橋ナナカマド通り、買物公園、7条緑道、常磐公園から旭橋までの「自然豊かなベルト地帯」を回廊として、オブジェやアートを置き、緑や音楽、文化、食などを散歩しながら感じられる日本一のゾーン「緑の回廊・さんぽ道」をつくります。
2.子どもたちの夢の実現と大切な命を守るため、いじめ防止条例の早期制定に向け、全力を尽くします。
3.エプソン チームラボボーダレスの「光のアートミュージアム」を誘致し、子どもたちが光から新たな発見をし、創造力やデザイン力を高めることで大きな成長を促します。
4.子どもたちのために公約を白紙にしておきます。「白紙の公約」として、子どもたち自らが、まちづくりに参加し、感性豊かなアイディアや夢を実現させます。
5.ユネスコ創造都市ネットワーク認定のデザイン都市が集う「世界デザイン会議」を旭川で開催します。
6.地域産業の事業拡大や新分野への進出への支援、新たな事業を生み出す起業誘致を進め、若者の働く場を創出します。
7.音楽のまち旭川を代表するイベントとして国内最大級のマーチングのフェスティバル「音楽大行進」を充実させ、国内外に発信します。
いきいき生活
高齢者も障がいをお持ちの方も安心で健康に過ごせる暮らしをつくります
1.新型コロナ対策のために、検査体制を抜本的に強化します。また、64才以下の希望者へのスムーズなワクチン接種体制の整備維持と感染の急拡大を予測した医療体制の構築を図ります。
2.デルタ株などに対する市民の危機意識の共有を図るため、市長からの情報発信など連絡体制の構築を行います。また、市民の暮らしや営業を守るために「自粛と補償はセット」で支援策を進めます。
3.アフターコロナを見据えた対策を進めるため、庁内にプロジェクトチームを立ち上げます。
4.地域の小学校を利用するなど、地域ごとに高齢者サロンを開設し、高齢者が集い、交流する場をつくります。
5.ジェンダー平等、格差是正などを国に訴えながら、地域独自のパートナーシップ制度導入に向け検討を進めます。
6.パークゴルフによる地域交流やパークゴルフ場のシルバー料金制度を導入するなど、パークゴルフを通じて地域力の向上や高齢者の健康づくりを進めます。
7.犬や猫などペットに優しい「人と動物が共生する心豊かな旭川」を築きます。そのため、動物愛護憲章を制定し、環境の整備や啓発活動、ボランティア組織との連携を強めます。
8.国道・道道と連携した除排雪体制を構築し、作業の効率化と除雪費用の確保を図ります。
9.市立旭川病院が市民の命を守り、地域に貢献する病院として入院病床を確保するとともに、持続可能な経営と診療科目の充実を図ります。
10.平和都市として憲法を活かした平和なまちづくりを進めます。
教育 子ども
子育て世代をしっかり支え、子どもたちの成長を守ります
1.子どもたちのための市立児童相談所を設置します。
2.学校施設のバリアフリー化を図り、小中学校全校を対象にトイレをより使いやすくするため、便器の洋式化を進め、女子トイレへ生理用品を常備します。
3.小中一貫校を導入するほか、夜間中学などを検討し、すべての子どもが共に学ぶことができる場を拡充します。
4.中学3年生までの少人数学級を実現し、よりきめ細やかな指導を図り、スクールカウンセラーの配置の拡充により、子どもの小さな変化にも気づくことができる教育環境づくりを進めます。
5.子ども医療費助成の拡大や給付型奨学金を、新たに専門学校を対象とするなど子育て世帯の経済的な負担を軽減します。
6.保育所や放課後児童クラブの待機児童のゼロを維持継続しながら、保育サービスの更なる向上を図ります。
7.第二のもりもりパーク、わくわくエッグなど子どもたちが集える拠点整備、こども食堂や学習スペースの確保など子どもの居場所づくりを支援します。
8.放課後児童クラブ全てにエアコンを設置するなど子どもたちが安心して通える学童保育の環境整備を進めます。
環境
環境に配慮した地球にやさしい暮らしを創造します
1.国連加盟国における2030年までの持続可能な開発目標「SDGs」の認知度を高めるため、地球温暖化防止など、各分野への取り組みを進めます。
2.脱炭素など環境に配慮した社会の実現に向け、ごみの資源化・エネルギー化に更に取り組み、後世に多大な負担を残さない次期処分場の移転や仕様についての検討を進めます。
3.街路灯LED化や電気自動車の普及拡大のほか、自転車や公共交通機関の利用促進などCO2の排出削減への堅実な選択を進めます。
4.リサイクル率の向上と市民一人あたりのゴミ排出量の削減を目指します。
5.太陽光や風水力、ヒートポンプなど自然エネルギーを有効活用し、CO2の排出削減への取り組みを、広く地域に普及させ、また災害時の貴重なエネルギーとしても活用します。
文化 スポーツ
文化とスポーツ振興をはかり日々の活力と潤いづくりを進めます
1.芝生のサッカー場を増やすなど、サッカーの競技環境を充実させます。
2.大雪山カムイミンタラジオパーク構想を進め、神居古潭を中心に旭川圏におけるジオパークの普及促進とジオサイトの調査を進め、学びのフィールドを形成します。
3.市民の皆さんが日々の文化・芸術活動で創作した作品の数々を発表する「市民ギャラリー」を新設し、創作活動への意欲向上と広く市民の皆さんが文化芸術に触れる機会を提供します。
4.文化拠点のネットワークづくりを進め、施設間で連携することで、新たな価値を生み出し、地域の魅力として発信していきます。
5.アイヌ文化の振興と優佳良織など地域ならではの技術や文化の保存伝承への支援を行います。
6.東光スポーツ公園への体育施設新設を検討するとともに、スポーツ合宿や全国規模の大会誘致を行います。
7.スキーやスノーボードなど北国ならではの競技を中心に、全国レベルの選手を育成するための支援を行い、本格的に競技に打ち込める環境づくりを進めます。
8.コクゲキ(旧国劇ビル)を拠点にeスポーツの北の聖地として大会の誘致・開催のほか、eスポーツの周知活動やプログラミング教育を幅広く展開します。
9.市民のスポーツや文化芸術への取組を支援し、閉校となった学校や市有施設を活用した活動の場を確保します。
10.国内はもとより、国際的にも有名なアーティストや演劇や楽団など、より質の高いコンサートや催しが開催できるよう旭川市民文化会館のあり方について検討します。
11.旭川サイクリングロード(通称:神居古潭サイクリングロード)の通行止め区間を改修するなど、景勝地・神居古潭までを巡るサイクリングコースの再生に向けて検討します。
改革
市役所の大規模な行財政改革を行います
1.女性活躍社会の推進を図り、旭川市初となる女性副市長を実現し、女性の視点でまちづくりを広げます。
2.市民の皆さんから愛される、機能的で利用しやすい新しい市役所をつくります。
3.女性管理職者を積極的に登用するとともに、男女とも仕事と家庭や子育てが両立できる執務環境をつくります。
4.市長に寄せられた市民の声を速やかに実行に移せる市長直轄の組織を創設するなど機構改革に取り組み、市民に分かりやすく、やさしい市役所づくりを行います。
5.市役所のICT化を加速させるためデジタル課の創設や部局の再編を進め、業務の効率化、事業のスリム化などの行財政改革で機能的な市政運営を行います。