ダイハツの株価は今後どうなる？
ダイハツの株価はなぜ出てこないのでしょうか？上場廃止？
ダイハツ株価どうなる？上場廃止で出ない？
ダイハツ不正影響広がる 関連の工場「原因は技術者が育ってなかった」 販売店「再発防止を徹底して」
車の安全性などを確認する国の認証試験で、30年以上にわたり不正を行っていたことが明らかになったダイハツ。25日で工場を停止させる予定だ。部品工場など、関連のある中小企業への影響が心配されている。大阪の町工場からは、「売り上げが下がり、大変だ」という声が聞こえている。
ダイハツ不正の影響広がる
大阪府八尾市にある、ダイハツで使われる部品の熱処理加工をしている二次下請けの会社では…
理化工業 森嶋勲社長:
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bc1dd83cb82a06bf380452f2f7fbe7f23dd6a4a
売り上げ全体からすると（ダイハツ関連は）2パーセントぐらいです。（月額で）150万円ぐらい。急に2パーセント仕事がなくなった分を他で補おうとしても、そう簡単にすぐにできるものではないので、それは大変です。（2パーセントが）復活するものだと信じていますけれど、一時的には大きなことです。
ダイハツの株価について、今後どうなるのかというと、ダイハツの株はそもそも上場廃止となっています。
ダイハツは2016年にトヨタ自動車の完全子会社になりました。このため、ダイハツの株は上場廃止となりました。この時、トヨタ1株に対してダイハツの株が0.26株割り当てられました。
上場廃止になると、株主は非上場株の株主としての立場になります。これは一部不利な面もありますが、基本的に株主の権利は奪われることはありません。
将来、ダイハツが再上場する場合、再び株主としての地位が戻ります。しかし、倒産となった場合には、株式の価値はゼロになります。
ダイハツは今後どうなる？
現在、ダイハツは品質に関する問題が発覚し、経済産業省がセーフティネット保証2号などの支援策の検討を進めています。これにより、国の認証試験での不正が明らかになり、生産停止が行われ、トヨタ自動車の会長である豊田章男氏も公の場で謝罪の言葉を述べています。
ダイハツのこれまでの対応や今後の動向についてですが、まず、国の支援策である「セーフティネット保証2号」の検討が進んでいます。これは、経済的に困難な中小企業に対する支援で、信用保証協会が保証することで企業の収益をサポートするものです。この制度を利用することで、ダイハツの仕入れ先である部品メーカーなどにも支援が行き渡ることが期待されています。
また、トヨタの豊田会長もダイハツの問題に対して謝罪をし、ダイハツが信頼を取り戻すための準備を全力で行っていく姿勢を示しています。豊田会長は、これからは時間と努力が必要だと述べ、ダイハツが信頼を回復していく姿勢を強調しています。
一方で、ダイハツの労働組合は休業中の従業員に対して給与の補償を求めており、会社との協議を行っています。工場の稼働停止に伴い、一部従業員は残務処理などを28日まで行う方針です。労組関係者は、休業前に給与の補償についての結論を得たいと話しています。
これらの情報から、ダイハツは現在、問題解決に向けた取り組みを進めていますが、具体的な再開時期などは未定です。経産省の支援策やトヨタ自動車との協力により、信頼を取り戻し、事態を収束させる努力が行われています。ダイハツの今後の動向には、引き続き注目が必要です。
まとめ：ダイハツ株価は今後どうなる？
ダイハツ工業が国の認証試験で不正を行っていた問題は、大きな社会問題となりました。ダイハツは、国内外全ての車種の出荷を停止し、国内全4拠点の工場の稼働を停止しました。
ダイハツの今後は、大きく分けて以下の3つのポイントに注目されます。
■信頼回復
ダイハツは、今回の不正により、多くのお客様や社会の信頼を失いました。信頼回復に向けて、徹底した再発防止策を講じることが、最も重要な課題です。
■業績への影響
今回の不正の影響で、ダイハツの業績への影響は避けられません。国内外での販売台数の減少や、部品メーカーへの支払遅延などの影響が懸念されます。
■労働者の対応
ダイハツは、国内の完成車4工場の生産を停止します。このため、多くの労働者が休業することになります。休業期間中の給与補償や、再就職支援などの対応が求められます。
ただ、ダイハツの信頼回復には、時間と努力が必要と考えられます。
まずは、今回の不正の原因を徹底的に調査し、再発防止策を講じることが重要です。また、第三者機関による品質管理の独立監査を導入するなどの、外部からの監視体制の強化も検討されるでしょう。
信頼回復に向けての取り組みが着実に進んでいけば、業績への影響は徐々に縮小していくと考えられます。ただし、完全な回復には数年かかる可能性もあります。
労働者の対応については、休業期間中の給与補償や、再就職支援などの支援策が講じられるでしょう。また、休業期間中の労働者の健康管理や、メンタルケアの提供も重要です。
