ジェンダーギャップ指数とは世界男女格差指数（Gender Gap Index : GGI）のことで、世界経済フォーラムが2006年よりレポート「Global Gender Gap Report（『世界男女格差レポート』）」で公表を始めました。
【ジェンダーギャップ指数2021】日本の推移は？
指標は経済・教育・政治・保健の4分野・14の変数で数値化される「Global Gender Gap Report 2020」では153の主要国と重要国が含まれ、日本は過去最低となる121位を記録しました。
2021年 156カ国中120位
2020年 153カ国中121位（0.652）
2018年 149カ国110中位（0.662）
2017年 144カ国中114位（0.657）
2016年 144カ国中111位（0.660）
2015年 145カ国中101位（0.670）
2014年 142カ国中104位（0.6584）
2013年 136カ国中105位（0.6498）
2012年 135カ国中101位（0.6530）
2011年 135カ国中98位（0.6514）
2010年 134カ国中94位（0.6524）
2009年 134カ国中101位（0.6447）
2008年 130カ国中98位（0.6434）
2007年 128カ国中91位（0.6455）
2006年 115カ国中80位（0.6447）
ちなみに、ジェンダーギャップ指数で上位の常連となっているのは次のような国になります。
1位 アイスランド 0.877
2位 ノルウェー 0.842
3位 フィンランド 0.832
4位 スウェーデン 0.820
5位 ニカラグア 0.804
【ジェンダーギャップ指数2021】日本がG7最下位で低い理由は？
ジェンダーギャップ指数2021、日本は120位 G7最下位は変わらず低迷
日本の順位は前年から1位上がって120位。しかし、低い順位にとどまっていることには変わりない。その理由は今年も経済と政治の分野のスコアが著しく低く、2分野が共に100位以下になっているからだ。経済は117位（前年は115位）、政治は147位（前年は144位）だった。
一方、教育と医療アクセスの分野では、日本にジェンダーギャップはほとんどないとの評価をされているが、他の多くの国も高いため、差はつかなかった。
「政治的な意思決定への参画」分野の評価にあたっては、国会議員（衆院議員）の女性割合（140位、スコア0.110）、女性閣僚の比率（126位、スコア0.111）、過去50年の女性首相の在任期間（76位、スコア0）の3つの小項目が使用されている。
調査対象となる衆院議員の女性割合は9.9％。また、閣僚の女性割合は10％（列国議会同盟（IPU）2021年1月発表より）と少ないこと、これまで女性首相が誕生していないことが、日本が政治分野で低い順位の要因になっている。「経済的機会」分野の小項目別の内訳では、収入での男女格差（101位、スコア0.563）管理職ポジションに就いている数の男女差（139位、スコア0.173）、専門職や技術職の数の男女差（105位、スコア0.699）などが大きく影響している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2911a09461de83af83f166a53594cdf0ecd5a641
一方で、労働参加率の男女差や同一労働での男女賃金格差は、他の項目と比べた格差は比較的小さくなっている。
G7で最もジェンダーギャップ指数が高いのはドイツ。続いて、
フランス
カナダ
イギリス
アメリカ
イタリア
となっています。
2020年に国政選挙があった57カ国のうち25カ国が、議席や候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制度を導入したことも、女性議員の割合の上昇に寄与しています。
また東証一部上場企業904社を対象にしたBCGの分析では、女性役員の割合が多い企業はROE（自己資本利益率）やEBITDA（金利・税金・償却前利益）などが高く、利益を出している企業が多いことがわかっています。
