育休中の定額減税はどうなる？住民税は？

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2024.05.23

育休中の場合の定額減税について。

定額減税は1人につき、所得税額から3万円・個人住民税所得割額から1万円の定額減税額が控除されるという岸田総理肝いりの政策

物価高対策として昨年の税制改正大綱に2024年の実施が盛り込まれましたが、育休中の定額減税はどうなる？住民税は？

育休中の定額減税について、休中で給与所得がない場合、定額減税は関係ないのでしょうか？

結論から言うと、関係あります！

育休中で給与所得がない場合でも、住民税の定額減税を受けることができます。

住民税の定額減税は、所得が低い方に対して、住民税の負担を軽減するために設けられた制度です。夫婦それぞれが1万円ずつ、計2万円の減税を受けることができます。

■育休中の場合でも住民税は課税されます
育休中でも、昨年の所得に基づいて住民税が課税されます。そのため、育休中であっても住民税の定額減税を受けることができます。

育休中の定額減税｜手続き方法・必要なもの

住民税の定額減税を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

昨年の住民税が課税されている
今年の合計所得金額が900万円以下である

■手続き方法
育休中の場合、住民税の定額減税を受けるためには、以下のいずれかの方法で手続きをする必要があります。

配偶者が勤務先に提出した扶養控除等申告書に、あなたの名前と年間所得金額48万円以下と記入してもらう
市区町村役場に「所得申告書」を提出する

■配偶者が勤務先に提出する
配偶者が勤務先に提出済みの扶養控除等申告書に、あなたの名前と年間所得金額48万円以下と記入してもらう
記入欄がない場合は、配偶者が会社に相談する

■市区町村役場に提出する
市区町村役場に「所得申告書」を提出する
所得申告書には、あなたの昨年の所得金額と今年の見積もり所得金額を記入する
所得申告書は、毎年3月中旬から5月末までの間に提出する

定額減税とは、政府が国民の負担を軽減するために、所得税と住民税から一定額を減税する制度です。

2024年から始まったこの制度では、年収2000万円以下の給与所得者や、その扶養家族が対象となります。

1人あたり所得税3万円、住民税1万円が減税されます。
4人家族なら、なんと16万円も減税されることになります。

ただし、以下のような人は対象外となります。

年収2000万円を超える人
すでに所得税や住民税を納めていない人

また、減税額は所得によって異なります。

所得税は、給与や事業で稼いだお金にかかる税金です。
住民税は、地域に住むために必要な道路や学校などの費用をまかなうためにかかる税金です。

減税を受けるためには、会社や市区町村に申請する必要があります。

申請方法は、会社員と自営業者で異なります。

会社員の場合: 会社が給与明細に減税額を記載し、給与から差し引いてくれます。
自営業者: 確定申告をする際に、減税額を申請します。

育休中の場合でも、住民税の定額減税を受けることができます。

ただし、所得税の定額減税は受けられません。

■住民税の定額減税とは？
住民税の定額減税は、昨年の所得に基づいて住民税が課税されるため、育休中でも受けられる制度です。

■育休中の場合でも住民税は課税されます

育休中でも、昨年の所得に基づいて住民税が課税されます。そのため、育休中であっても住民税の定額減税を受けることができます。

■受け取るためには何が必要？

住民税の定額減税を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

昨年の住民税が課税されている
今年の合計所得金額が900万円以下である

■手続き方法

育休中の場合、住民税の定額減税を受けるためには、以下のいずれかの方法で手続きをする必要があります。