かぼちゃの馬車事件とはスルガ銀行も巻き込んで2018年に世間を騒がせた株式会社スマートデイズによるサブリース事業を発端とした事件。
かぼちゃの馬車事件wiki
かぼちゃの馬車事件の経緯は、スルガ銀行が、スマートデイズによるサブリース賃料が滞った2017年10月ごろから、オーナーに対する融資を打ち切、この融資の打ち切りを皮切りに、「かぼちゃの馬車」は新規顧客を獲得できなくなります。
スルガ銀行の所内でも審査書類が改ざんされ、通常であれば、不動産投資経験のない個人の投資家たちがこんなに簡単に融資を受けられることはありませんが、不正が黙認されていたとされます。
この事件は、建物、土地の価格がそもそも高く設定してあるので、売却しても多額の負債が残る事が大きな問題となりました。
スマートデイズはオーナーに土地を斡旋し、かぼちゃの馬車としてシェアハウスを建てさせるとそれを一括で借り受ます。
さらに入居者募集や管理を請け負うサブリースで、本来は入居者からの手数料や家賃の一部、管理料で収益を上げるというビジネスモデル。
だが実態は、本業であるはずの物件の稼働率が十分に高まらず（入居者が集まらず空室率が高く）、オーナーへの家賃を支払いもままならない状態に。
そのため、新たなアパート建設を繰り返す自転車操業に陥り、土地の売却価格や建物の建築費を不当に水増ししてオーナーに請求し、差額を土地の販売会社や建設会社からキックバックさせていました。
その結果、市況を度外視したアパートが乱立し、自ら需給バランスを崩壊させるという墓穴を掘る結末を迎えることになります。
かぼちゃの馬車事件その後は？
株式会社スマートデイズは、不動産投資家に「かぼちゃの馬車」の建築の話を持ち掛け、その後、建てられたシェアハウスをサブリースするという事業を行っていました。
原資が底をついた運営会社スマートデイズはすでに破産（倒産）になっています。
その後、物件はリノベーションして売却されるなどしているようです。
オーナーの受難は終わらない
現在、こうした「管理会社難民」の受け皿となっているのは、シェアハウスの管理を専門とする会社だ。渋谷区に本社を置くイエノルールは、現在約30棟のスマートデイズ物件を管理している。ただ、幸運にして管理を請け負ってもらえても、家賃が減額になる場合がほとんどだという。「管理を引き受けるまで、物件の瑕疵がわからないリスクがある。シェアハウス自体の数も多く、数日おきに価格競争になる場合もある」（イエノルールの岩田昌之・代表取締役）。
足立区でかぼちゃの馬車を保有し、イエノルールが管理しているという男性オーナーは、「スマートデイズ時代は共益費含め6万4000円だったが、周辺の家賃相場を考慮した結果、現在は4万円に下がってしまった」と嘆く。
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