「警察庁について」
「私たちは警視庁です」
という件名の迷惑メールが確認されています。
あたかかも警察から送信しているように見えますが、迷惑メールなので注意をしましょう。
「警察庁について」「私たちは警視庁です」迷惑メールに注意！
税務署や国税庁をかたるメールやショートメッセージについて、以前から偽の国税庁ホームページへ誘導する事例が報告されていましたが、警察庁をかたる迷惑メールも増えているようです。
警察庁の正しいアドレスは、「www.npa.go.jp」です。
このアドレス以外のものは、不審なメールやフィッシングサイトの可能性があります。
たとえば、警察庁を装ったウェブサイトに誘導され「マルウェアが検出されました。」というメッセージが表示され、「警察庁セキュリティ無料版アプリ」なる不正アプリのダウンロードが促されることがあります。
警察庁でも、このようなメールを送信していないとしたうえで、不審なサイトが表示された場合は、不用意に偽アプリをダウンロードしたり、金銭の支払いなどに応じたりせず、警察庁のウェブサイト「フィッシング110番」から、各都道府県警察のフィッシング専用窓口への通報を促しています。
「警察庁について」「私たちは警視庁です」迷惑メールが届いたら？
警察庁をかたる不審なメールやショートメッセージの被害に遭わないために、以下の点に注意しましょう。
不審なメールやショートメッセージの特徴を覚える
警察庁をかたる不審なメールやショートメッセージには、以下の特徴があります。
警察庁の公式ホームページに似せたURLが記載されている。
納税の督促や差押えなどの重要な内容が記載されている。
メールやショートメッセージでURLをクリックして、指定されたサイトにアクセスするよう促される。
サイトにアクセスすると、個人情報やクレジットカード情報の入力を求められる。
これらの特徴を覚えておくことで、不審なメールやショートメッセージを見分けやすくなります。
不審なメールやショートメッセージは絶対に開かない
不審なメールやショートメッセージが届いたら、絶対に開かないようにしましょう。開いてしまうと、ウイルスに感染したり、個人情報が盗まれたりする可能性があります。
もし、間違って開いてしまった場合は、すぐにメールやショートメッセージを削除しましょう。
警察庁からの連絡は原則、電話や郵送で届く
警察庁からの何らかの連絡出会ったり、納税の督促や差押えなどの重要な連絡が届く場合は、原則、郵送で届きます。メールやショートメッセージで届くことはまずありません。
もし、郵送で届くはずの連絡がメールやショートメッセージで届いた場合は、不審なメールやショートメッセージである可能性が高いので、注意しましょう。
警察庁公式ホームページから情報を確認する
警察庁からの連絡や情報を確認する必要がある場合は、必ず警察庁の公式ホームページから確認しましょう。
警察庁の公式ホームページのURLは、https://www.npa.go.jp/ です。
「警察庁について」「私たちは警視庁です」迷惑メールの内容
警察庁について
私たちは警視庁です。
あなたの子供が犯罪を犯しました。
賠償金100万円
至急下記口座にお振込下さい。
金融機関:三菱UFJ銀行
支店名:春日町支店
支店番号: 062
口座番号: 0639265
名義(カナ):ド) ジノ
名義(漢字): 合同会社 JINO
「警察庁について」「私たちは警視庁です」フィッシング詐欺対処法
万が一、「警察庁について」「私たちは警視庁です」などでフィッシング詐欺に遭ってしまった場合には、被害状況に応じて対処しましょう。
■金融機関やクレジットカード会社などのサービスの提供元に通報する
フィッシング詐欺に遭った場合、まず金融機関やクレジットカード会社などのサービスの提供元に通報しましょう。
通報することで、被害を最小限に抑えることができます。
■アカウントやカードの利用停止手続きを行う
アカウントやカードの利用停止手続きを行うことで、被害を拡大させないようにしましょう。
■警察に被害届を出す
警察に被害届を出すことで、被害の状況を記録しておくことができます。
また、警察が捜査を行うことで、被害の拡大を防ぐことにもつながります。
■IDやパスワードを変更する
フィッシング詐欺に遭った場合は、IDやパスワードを変更しましょう。
IDやパスワードを変更することで、被害者のアカウントやカードが再び悪用されるリスクを減らすことができます。
まとめ：「警察庁について」「私たちは警視庁です」迷惑メール
警察庁をかたる不審なメールやショートメッセージには、以下の注意点があります。
■メールやショートメッセージの送信元をよく確認する
警察庁をかたるメールやショートメッセージには、送信元に「警察庁」や「警視庁」など、警察庁を名乗る表記がされています。しかし、これらの表記は偽装されていることが多く、実際は警察庁とは関係のない第三者が送信しているものです。
メールやショートメッセージの送信元が「警察庁」や「警視庁」など、警察庁を名乗っている場合でも、必ず送信元のURLやドメインを確認するようにしましょう。
■URLや添付ファイルを不用意に開かない
メールやショートメッセージに記載されているURLや添付ファイルは、クリックすると偽サイトに誘導される可能性があります。偽サイトに誘導されると、個人情報やクレジットカード情報を盗まれるなどの被害に遭う可能性があります。
メールやショートメッセージに記載されているURLや添付ファイルは、絶対に開かないようにしましょう。
■不安な場合は、直接問い合わせる
アカウントの停止や支払い情報の確認など、不安を感じるメールの内容には、記載されているURLではなく、公式ページからログインし確認したり、お客様センターへ問い合わせを行ったりするようにしましょう。
警察庁をかたるメールやショートメッセージでは、アカウントの停止や支払い情報の確認などを要求する内容がよく見られます。これらの内容は、実際に警察庁から送信される場合もありますが、必ずしもそうとは限りません。
不安な場合は、直接警察庁の公式ページやお客様センターに問い合わせるようにしましょう。
■セキュリティソフトを導入する
セキュリティソフトを導入することで、フィッシング詐欺の被害を未然に防ぐことができます。
セキュリティソフトには、フィッシング詐欺のサイトをブロックする機能や、マルウェアを検知する機能などが備わっています。
