メルカリ ハロの副業は確定申告が必要になるんでしょうか？
メルカリ ハロで副業すると会社にバレる心配はある？
メルカリ ハロ｜副業は確定申告が必要？
メルカリ ハロの副業は確定申告が必要になるのかというとケースバイケースですが、主に副業の所得と本業の給与所得によって決まります。
副業の給与所得が年間20万円を超えた場合、確定申告が必要になります。
給与所得とは、会社や事業主から給与として受け取る所得です。副業でアルバイトやパートをしている場合、給与所得に該当します。
給与所得の計算式は以下の通りです。
給与所得 ＝ 給与（収入） – 給与所得控除
給与所得控除とは、給与所得から差し引ける控除額です。給与所得控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などがあります。
本業の所得が給与所得である場合、本業の会社で年末調整を受け、本業の所得に対する所得税の清算を行います。
このとき、副業の年間の給与所得が20万円を超える場合には、自身で副業分の所得に対して確定申告を行い、本業と副業の給与所得を合算し所得税を再計算します。
また、本業と副業の両方が給与所得であった場合、給与所得控除は本業の給与所得から差し引かれるため、副業の給与から給与所得控除を差し引くことはできません。
上記のように本業・副業ともに給与所得を得ている場合、年末調整を受けるため、本業の勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出します。
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出することで、本業の所得税区分が源泉徴収税額表の甲欄で計算されます。申告書を提出できるのは1人1事業所のみのため、所得額の多い本業の勤務先で年末調整を行うのが一般的です。
副業でも給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出してしまい、本業・副業ともに源泉徴収されている場合は、控除されている所得税額が誤っている可能性があります。この場合も確定申告を行い、正しい金額の所得税を納めましょう。
給与所得控除についての詳細は、別記事「給与所得控除とは？給与所得の計算方法や所得控除との違いについてわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。
このほか、年末調整の有無にかかわらず、本業と副業の給与を合算した年間収入金額が2,000万円を超える場合にも、確定申告が必要です。
さらに、給与所得から各所得控除を引いた額によっても確定申告の要不要は異なります。
本業と副業の給与所得から基礎控除や医療費控除などの各所得控除の合計金額を引いた額が年間150万円以下の場合は、確定申告をする必要はありません。
副業が事業所得・雑所得の場合
副業の事業所得または雑所得が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。
事業所得とは、事業を営んで得た所得です。店舗を構えて商品を販売したり、サービスを提供したりすることで得た所得などが該当します。
雑所得とは、事業所得以外の所得です。副業でブログを運営して広告収入を得たり、株式投資で利益を得たりすることで得た所得などが該当します。
事業所得・雑所得の計算式は以下の通りです。
事業所得（または雑所得） ＝ 収入 – 経費 – 青色申告特別控除額(青色申告者のみ)
経費とは、事業を運営するにあたって必要な費用です。家賃、水道光熱費、通信費、交通費、消耗品費、広告費、人件費などが該当します。
青色申告とは、事業所得・雑所得を計算する際に、より多くの経費を計上できる申告方法です。青色申告をするためには、税務署に青色申告の承認申請を行う必要があります。
副業の所得が20万円以下であっても、確定申告をした方が良いケース
副業の所得が20万円以下であっても、確定申告をした方が良いケースは、以下の通りです。
■所得税を納めすぎている場合
副業の収入が源泉徴収の対象となっていて、あらかじめ報酬から源泉徴収額が差し引かれて、取引先から税務署へ支払われている場合は、所得税を納めすぎている可能性があります。
そのため、確定申告を行うことで、税金が還付されることが多いでしょう。
■住宅ローン控除や医療費控除などを受けたい場合
住宅ローン控除（1年目）や医療費控除など、年末調整の対象とならない控除を受けたい場合は、個人で確定申告を行います。
すでに納めた所得税の還付を受けられる可能性があります。
この場合、すべての所得を申告する必要があるので、副業所得が20万円以下でも所得として、申告を行う必要があります。
■副業が赤字となっている場合
副業で赤字が発生している場合、本業の会社の給与所得から赤字分を差し引く「損益通算」をすることで、すでに年末調整で過不足を精算している所得税の還付を受けることができます。
なお、雑所得の場合は、給与所得と損益通算はできませんのでご注意ください。
なお、事業所得の場合も赤字であれば損益通算は可能です。
メルカリ ハロ｜副業はバレる？
メルカリ ハロで副業する場合、会社に内緒にしていてもバレる心配があります。
副業をバレずに安全に行うためには、住民税に関する仕組みと、バレないための対策を理解することが重要です。
副業が住民税でバレる仕組み
会社員の場合、給与から住民税が控除（天引き）され、勤務先を通じて納税されます。この仕組みを「特別徴収」といいます。
特別徴収では、勤務先が従業員の住民税額を把握することができます。
副業で収入が増えると、住民税額も増えます。住民税額が増えると、給与から控除される住民税額も増えることになります。
給与から控除される住民税額が増えると、勤務先の経理担当者が気づき、副業がバレる可能性があります。
具体的には、以下のような場合にバレる可能性があります。
同期入社などで給与水準が変わらない人に比べて、住民税額が明らかに多い場合
給与収入が複数ある、または事業所得で利益が出ているため、住民税が多すぎる場合
事業所得で損失が出たことで、所得が少なくなり住民税が少なすぎる場合
特に、給与以外の収入が多い場合は、バレやすいと言えます。
メルカリ ハロ｜副業がバレないための対策
副業が住民税でバレないようにするには、以下の対策が有効です。
住民税を普通徴収にする
住民税を普通徴収にすることで、住民税額の通知書が本人に送付されるため、会社には知られません。
確定申告の書類で「住民税・事業税に関する事項」の「給与、公的年金以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、「自分で納付」を選択すれば普通徴収によって納税できます。
ただし、以下の点には注意が必要です。
多くの自治体は特別徴収を推進しており、必ず普通徴収になるとは限らない
アルバイトなどの雇用契約による給与収入の場合は、会社に送られる住民税決定通知書に記載されてしまう
副業にならない方法を選ぶ
会社にバレたくない場合は、そもそも副業にならない方法を選ぶのも有効です。
副業とみなされない方法としては、以下のようなものがあります。
投資
不動産投資
趣味の範囲での活動
副業解禁の会社に転職
SNSなどで副業を公表しない
SNSなどで副業を公表すると、会社にバレる可能性があります。
特に、顔写真や会社名などが写っている投稿は控えましょう。
勤務態度や勤怠に注意する
勤務態度や勤怠が悪いと、会社から怪しまれる可能性があります。
副業で疲れていても、本業での勤務態度や勤怠には注意しましょう。
