消費税増税の緩和対策とマイナンバーカードの普及という一石二鳥（？）の効果を期待しているのか、
政府が２０２０年度にマイナンバーカードで還元率２５％もの全国共通ポイントを付与することが検討されているようです。
マイナンバーカードに全国共通ポイント付与(還元率25％)はいつから？
政府は当初、一部自治体が独自発行している「自治体ポイント」を拡充することで、
2019年10月の10月の消費税増税対策を検討していたようです。
方針自体は１８０度変わるほどのインパクトでなかったにしても、
マイナンバーカードを活用するとは想像の斜め上というか死角から殴られる印象がありましたね。
マイナンバーカードのシステムとpaypayやlinepayなどのスマートフォン決済事業者と連携させることで、
スマホに入金すると地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せされるとのこと。
予定ではマイナンバーカードの全国共通ポイント付与は2020年10月にスタートし、
入金2万円に対して5千円分（25％）ものプレミアム（還元率）とのこと。
マイナンバーカードのシステムを使って本人認証やポイント管理をするため、
マイナンバーカード取得が絶対条件となります。
つまり日本国籍を持つ日本人だけがマイナンバーカードに全国共通ポイント付与してもらえるので、
冷え切った内需刺激にはそれなりに効果は期待できそうです。
マイナンバーカードに全国共通ポイント付与(還元率25％)の上限金額は？
マイナンバーカードの全国共通ポイントは入金2万円で25%還元率（5千円分）ですから、
もし４人家族ならば単純にマイナンバーカードに入金するだけで、
２万円もお得になる計算になります。
ただもちろん、マイナンバーカードに無尽蔵に入金できるわけじゃなく、
上限金額が設定されると思いますので、情報が入り次第
マイナンバーカードの全国共通ポイント付与の上限金額について追記する予定です。
マイナンバーカードに全国共通ポイント付与には賛否両論
全国共通ポイントがマイナンバーカードで付与されるというニュースは、
ネットでは賛否両論が巻き起こっています。
どちらかというと、賛成意見は少なく反対意見が多く見られ、
消費税増税のポイント還元でもそうだが、
何でもポイントで国民を釣ろうって魂胆が露骨で嫌だ。
安易なポイントバラ撒きには、もっと異論や反対でても良さそうなものなのに、
メディアも企業も乗っかりすぎではないか？
マイナンバーカードセットにすれば、不正需給防止と、すすまないマイナンバーカードの普及の両方できるという狙いはいいけれど、スマホ決済限定はやめてほしいです。スマホ決済使ってないし、セブンペイの失敗があるから、敬遠してます。クレカやスイカを選択できるようにしてほしいです。
政治家に献金するオワコン業者優遇のために使用可能な店舗がはっきりしないまま始まり、完全な税金無駄遣いの役立たずで終わるか、地域の有力なディスカウンターが参入して情報を掴むのが早かった消費者だけが得をして終わるかのどちらか。
個人的にも、スマホ決済ではpaypayや7payなど、
大きなトラブルの記憶が新しいので、マイナンバーカードで大丈夫？と不安を感じます。
マイナンバーカードのシステムは国のシステムだから安心！というわけでもなく、
むしろ民間のシステム開発と同様に、きちんとしたプロセスを経て開発されていなければ、
マイナンバーカードのシステムにも脆弱性はどうしても出てきてしまいます。
マイナンバーカードのポイント付与で不正利用されるケースも出てくるだろうし、
スタート時にはサーバーにアクセス集中して想定外のトラブルが起きることも予想されます。
何よりも心配なのはマイナンバーカードには重要な個人情報が入っていること。
クレジットカードとは違いカード自体に個人番号が印字されているわけではないにしても、
決済をするタイミングで個人番号が盗まれる危険性があります。
悪意を持った人にマイナンバーカードの情報が盗まれたり、
購買情報がマイナンバーカードに記録されてしまうわけですから、
それこそ管理社会にまた一歩近づいてしまうんじゃないでしょうか。
