携帯大手３キャリア（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）の寡占状態に風穴を開けるべく、
満を持して楽天が「楽天携帯」サービスをスタートさせると発表されて話題となりました。
従来の携帯料金(価格)に比べてうんと値下げするなどの公約をぶち上げていましたが、
楽天会長の三木谷浩史さんが「楽天携帯」で公約した？ことが問題視されているようです。
楽天携帯公約破りとは？サービス開始日？料金価格？
楽天携帯では当初２０１９年１０月からサービス開始としていましたが、
全面的に申込者を受け付けてサービス開始するのではなく申込み人数を５０００人に限定し、
無料で楽天携帯サービスをスタートさせることとなりました。
楽天携帯がなぜ「公約破り」と報道されてしまったのかというとその理由は、
予定していた１０月のサービス開始日に間に合わなかったことが原因のようです。
楽天が携帯サービス参入にあたって、どうやら行政対して１０月からサービス開始を報告していたらしいのですが、
蓋を開けてみると、１０月はテスト運用といった感じで、本格的なサービス開始とは程遠い状態。
菅官房長官が携帯料金に関して「４割程度下げる余地がある」と発言した影響もアリ、
政府としては大手３社の寡占市場を崩すために楽天携帯に協力し、
法改正などで環境を整えてきた経緯もあり、ガッカリというか肩すかしを食らった心象のようです。
公約破りと言われる楽天携帯のサービス開始日遅延の原因は？
楽天携帯がなぜ公約破りと言われるほどサービス開始日が遅延してしまったのかというと、
基地局の整備が追い付いていないことが主な原因のようです。
楽天は来年３月末までに３４３２局を整備する計画のようですが、
２０１９年９月時点で５分の１程度しか整備が進んでいないため、
本格的なサービス開始できる状態ではないとのことです。
ちなみに楽天携帯では「はっきり言ってコストは抜群に安い、他社がマネできない料金体系になる」と
楽天の三木谷浩史会長兼社長が記者会見で発表していた通り、低価格が売りとなっています。
楽天携帯がなぜ価格破壊とも言えるほどの低価格を実現できるのかというと、
基地局などハード面のコストを抑えて、ソフト面で通信をカバーするからとされています。
つまり、従来は機械を使ってやっていたことを電子的（プログラム的）に置き換えることで、
高価な専用器材を使わなくても安価な器材でサービスが導入できる分、
楽天携帯の価格をうんと下げることができるそうです。
車に例えるならば、従来のガソリン車のようにガソリンだけを燃料にするのではなく、
電気の力も使うハイブリッド車にすることで燃費（維持費）が安くなるのと同じような理屈でしょうか。
