「週刊現代」2022年10月15・22日号で「ザイム真理教」と銘打った記事が話題を呼んでいます。
岸田総理の支持率が改善しない一方で、「増税に邁進する財務省のことを指しているようです。
【ザイム真理教】「週刊現代」2022年10月15・22日号
岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳
「ザイム真理教」の洗脳
幾多の政治家を使い潰し、税率を上げることに血道をあげ、さらにそれを心底から正義と信じてやまない。その異常性を、ある自民党ベテラン議員はこう形容した。
財務省の歴史は「増税」の二文字に貫かれている。竹下登氏、村山富市氏、橋本龍太郎氏、野田佳彦氏ら歴代総理を、平成期を通じて籠絡。’89年に3％で導入させた消費税を5％、8％、10％と引き上げた。それがバブル崩壊、デフレ慢性化の一因となり、日本経済は瀕死に陥ったが、彼らは全く意に介さなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8405a52b4ee791c51ad8aa7d3aa847ef5a69098?page=3
岸田文雄首相は「あらゆる選択肢を排除せず、防衛力を抜本的に強化する」として防衛費ならびに子育て支援予算を大幅増額する方針を示していますが、肝心の財源については明言を避けています。
自民党総裁選挙では「今後10年程度は消費税増税が不要」と明言していましたが、岸田首相は財務省の影響力が強いとされる「宏池会」の会長を務めていることもあり「安定財源の確保が重要」（鈴木俊一財務相）として、「増税」も有力視されています。
宏池会はかつて池田勇人、大平正芳、宮澤喜一ら財務省（旧大蔵省）OBが在籍してきた経緯があります。
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